当社は、(元)代表取締役 道下剣士郎及びその代理人弁護士から警察権力を使った圧力を受けていることことをお知らせいたします。

(元)代表取締役 道下剣志郎のプロバガンダ活動の告発

公開回答状：情報開示に対する三枝充弁護士の通知について

記

■事案の概要
当該人物らが、当社に対して、会社法第357条に基づく、株主や取引先が知るべき事実に公開に際して、執拗に警察圧力を使い言論封殺してきております。

■圧力を受けた日付
・2月22日：ニュース記事を削除するよう要請
・3月3日：当該人物が自殺をほのめかし記事を削除するよう要請
・5月1日：警察経由で同様の圧力

その他の経緯
・3月31日：株主総会で株主から(責任追及)意思が示される
・4月5日：当該人物らに対する刑事告訴が受理される

■当社の対応
上記の通り、2月下旬に当社発表記事に対して、当該人物が、自殺をほのめかすなど深刻な状況なので記事の公開を控えてほしいと警察から要請があり、その深刻性を鑑みて記事の掲載を取り消しました。

ところが当社が事実確認する限り、当該人物に自殺をほのめかすような兆候はなく、むしろ非公開にした後も活発に事業活動しており、警察権力を利用した不当な圧力であると判断しました。

また当社は、そうした精神状態であるなら代理人を通じ話し合いする用意があると伝えてありますが、当該人物からそのような対応はありませんでした。

そのような中、4月5日に当該人物らを被告訴人とする刑事告訴が受理され、記事の公開を差し控えておりましたが、当該人物らは刑事告訴を受けてもなお、本不法行為に対して敵対的な対処を続けているので、警察とも相談し、弁護士と協議した上で4月20日ごろ、控えめに事実を発表しました。

そうしたところ、当該人物らとその代理人は、また警察に圧力をかけ、本日5月1日警察より、事実の発表について(電話で)事情聴取を受けることとなりました。

警察は常に中立的な立場であり、不当な圧力をかけることはありませんが、当該人物らが弁護士の資格者であるにも関わらず、法の適正な手続きを踏まず、警察に暗に事実の発表(言論封殺)させるような圧力をかけてきました。

当該人物が相談した先は警視庁、築地警察署、組織犯罪対策課の刑事であり、一般人がこのような刑事から要請があれば、恐怖で従わざる得ません。

当社は、当該人物らのこうした不当な圧力に対し断固たる意思を示し毅然と対抗します。
当社は、当該人物らが会社に対して行った不正よりも、自己保身のためなら、警察権力を自己の利益のために行使することを許しません。

■当該人物が圧力をかけてくる理由
当該人物は、弁護士資格を持った者で、事実を公表されることを極度に恐れていると推測されます。
そのため、当社発表記事は、会社法第357条に基づく株主が知るべき公益性のある事実であるにも関わらず、名誉毀損等の被害届なり　刑事告訴をほのめかし、警察を経由した圧力をかけてきております。

このような不当な圧力に対して、当社も当初は配慮すべき点があると思っていましたが、度重なる不当圧力に対して許容範囲を超えましたので、この度こうした圧力をかけられていることを公開いたします。当該人物が名誉毀損等の民事・刑事の手続きを取ったとしても当社は毅然と対処します。
今後、正式なプレスリリース及び記者会見等で当社の正当性を示していく予定です。

刑事告訴容疑：特別背任(会社法第960条)
受理番号：築捜収第１６９３号
被告訴人
(元)代表取締役 道下 剣志郎
(元)営業取締役 清田 英輝
被害総額：約2億円(うち1.4億円が未遂)

当該人物らは、当社のAIカメラ(JUSTY)を1.2万台販売したとして、総額2億円の獲得報酬を請求しましたが、稼働していたのはわずか198台でほとんどが代理店に押し込んだだけで倉庫に眠ったままの寝かせ販売でした。
不正が発覚した後も偽装工作したり、1.2万台のうち、3000台は未出荷の上、出荷偽装までしていることが判明しております。

こうした状況を受け、当社は当該人物らに対して、詐欺の容疑でも刑事告訴の準備をしております。
また警察権力を使って不当圧力を掛けてくる代理人弁護士に対しては懲戒請求すると共に、弁護士会に強く抗議します。

今般の不正行為につきまして、お客様、株主様、取引先様など皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

当社関係者が一丸となって信頼回復に努めてまいる所存でありますので、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

当記事の告発者[株式会社JUSTICEYE]

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