2023.10.24 事件の真相

清田英輝(グリンク社)の虚偽と詐欺容疑の刑事告訴の件②

本件一連の特別背任容疑及び詐欺容疑の事件が発覚して、1年が経ちますが、当時の(元)取締役でグリンク社代表の清田英輝（及び(元)代表取締役道下剣志郎）の釈明が虚偽で、株主に報告し、追求者の名誉を毀損していますので、ここに事実を明らかにします。[①の続き]

清田英輝の言い分が虚偽で詐欺で告訴が受理の件①

① 清田英輝の主張：アクティブ化が確認できない状態でインセンティブを営業代理店に支払ったのは特別背任という点

当社の主張
当社は「アクティブ化が確認できない状態でインセンティブを営業代理店に支払ったのは特別背任」という主張はしてません。

「アクティブ化が確認できない状態でインセンティブを営業代理店に支払ったのは契約違反」

だと主張しており、ここでも清田英輝が利益相反や特別背任、獲得報酬支払の契約違反について理解していないことがよくわかります。

グリンク社清田英輝が当社に請求した約1.2万台、総額約2億円の獲得報酬ですが、請求した時点でアクティベーション済みだったものが約700台、設置して稼働していたのがわずか198台でした。2022年10月25日及び11月25日支払い決裁済みのものは、1台もアクティベーションしていなかったどころか、そのうちの5000台（F社3000台、TEORY社2000台）は当社の倉庫から出荷すらしておらず、出荷偽装されていたものです。

当社は、民事訴訟でも、グリンク社に対する獲得報酬支払いは、会社法に照らし合わせて利益相反取引で、民法に照らし合わせても契約違反であるから、「会社法及び契約上も支払い義務はない」と主張しております。

これに対して、清田英輝は、開き直り、「アクティベーションさえ確認できれば獲得報酬を払え」と主張し、不正を追求しているJE社の取締役の立場を忘れ、道下剣志郎と確約書を作成し、合意しました。

そして事件後発覚するのが、アクティベーション偽装と未出荷の出荷偽装の詐欺行為で、１年かかって証拠が揃ったので、警察は詐欺の容疑で刑事告訴を受理したのです。

② アクティブ化確認できなかった件
清田英輝の主張
開発部がアクティブ化をシステム上で確認できる機能を実装しなかった。だから確認せず獲得報酬を支払うのは当然。

明らかになった事実
当時でも総台数でアクティベーション確認はできたが確認されたことはない
代理店が契約条件で確認するものであり、ソルシエ、グリンク側の責任
清田英輝は、JE社取締役の立場で、代理店の利益を優先しており、これが特別背任に当たることを理解していない
2億円もの巨額の支出を清田英輝のグリンク社に支払うのに、支払い条件を確認しなくてもいとする清田英輝
アクティベーション確認と設置は電話でも確認できるのにしない無責任さ
アクティベーション未確認で利益を得るのはグリンクの清田英輝とソルシエの本間一輝
案の定、実際確認したら、ほぼすべて寝かせ販売
1.2万台のうち5000台は、倉庫から出荷すらしていなかった

反論するのもバカバカしい、清田英輝の詐欺行為で刑事司法の判断に委ねるべきこと

③ 傘下の営業代理店は、インセンティブ報酬の支払いと引き換えに、ビジネスとして営業を行います。

清田英輝の主張
傘下の営業代理店の頑張りのおかげで7月以降、本格的にJUSTYの契約台数が増えていきましたが、アクティブ化の確認機能は実装されませんでした。私は本間取締役と相談し、そのような状態でアクティブ化の確認までインセンティブを支払わないと傘下の営業代理店に説明しても納得してもらえないだろうと判断しました。今は営業代理店に頑張ってもらい、販売台数を伸ばすことが最優先事項であると判断し、アクティブ化が確認できなくても、インセンティブを傘下代理店に支払うという方策を選択し、会社にインセンティブの支払いをお願いしました。

明らかになった事実
清田英輝と本間一輝が, 当社の取締役の地位で、代理店の代表者を務めているから実行できた背任取引行為、清田英輝は、「会社にインセンティブの支払いをお願いしました。」と主張するが取締役のだれも承認もしていなければ、そんな話を聞いていない。道下剣志郎が承認したと言いたいのか？会社ではなく、「だれが」「いつ」承認したか清田英輝は証言していない。

④ 傘下の営業代理店の頑張りのおかげで7月以降、本格的にJUSTYの契約台数が増えていきました

明らかになった事実
6600円の利用料を支払えば、16500円の獲得報酬原資から、1万円以上の報酬が貰える仕組みなのだから、だれだって1万台契約する。しかも清田英輝は自分の立場を利用し、25日に先に獲得報酬を支払い、月末までに利用料を支払えばよいとした。清田英輝が最初から会社を騙そうとしていたのは、（3000台、1980万の支払い原資を持っていなかった）F社のK氏の証言から明らか。

⑤ エナジーコミュニケーションズとNUWORKS社の4000台

清田英輝の主張
エナジーコミュニケーションズ社はエンドユーザと主張しつつ「アパマン等に提供する」と矛盾した主張を展開。

明らかになった事実
代理店のNW社はエナジー社はただの業務委託先で、エンドユーザではないと証言。グリンク社とソルシエ社を入れて、３社で販売計画を立てていた。4000台分の獲得報酬、6600万円を請求したことは知らなかったと主張。要するに清田英輝は、大内法人顧客と最初から嘘をついて、代理店に大量のJUSYカメラを押し込み、先に獲得報酬を得てから、それを原資に利用料支払いをした後、転売しようとしただけ。実態は、ほぼすべて寝かせ販売で、5000台は倉庫から出荷すらしておらず、偽装売上を計上し、それがバレ始めると偽装・隠蔽工作を始める始末。事件発覚後、4000台のうち3000台が福岡の小倉に移送され、そこでアクティベーション偽装を実施、使用されず、オフラインに戻したLogがある。

不正販売から1年経ち、エンドユーザになりすましさせられていた代理店「最初から1年で解約してよい」「最初から使うつもりはなかった」などと証言し始めた。エナジー社がJUSTYカメラを使用している形跡は全く無くすべて詐欺行為。3000台分4950万円が支払済(詐欺の完遂）で、1000台分1650万円が未遂で終わる。NW社は3300万円受取済み

⑥ TEORY社の2000台

清田英輝の主張
TEORY社は、飲食店等の店舗運営・デザイン事業を行っており、店舗向けサービスの開発の一環として、自社サービスにAPI連携でJUSTYを組み込み、飲食店でプライバシーに配慮しながらレジ不正やミスチェック、スタッフの接客確認のために用いる予定でした。事案の経緯にも書きましたが、TEORY社だけ２年契約の代わりに、利用料は毎月払いになっています。

明らかになった事実
清田英輝が、2000台、3300万円の獲得報酬を請求した時点で、2000台はJE社の倉庫にあり、出荷偽装されていた。当然TEORY社に納品すらしておらず、アクティベーション確認など関係ない。事件発覚後、ソルシエの本間一輝は、1900台を福岡の倉庫に移送するよう指示。

清田英輝が証言する通り、TEORY社2000台（一括1320万円）を獲得報酬支払条件にない月額課金110万円(2年契約)に変更後、清田英輝は、当社に3300万円を請求、案の定、TEORY社は4ヶ月分の440万円支払った後、支払いを滞納。清田英輝は2年契約をさせたからと弁明したいようだが、本来2年目は1台あたり1100円のところ、550円のままにしており、これも獲得報酬条件にないもの。こうした契約変更を取締役は承認していない。こうした代理店の利益を図る契約変更ができたのも、清田英輝が両者の立場を利用したもので、背任行為にあたる。

なお、TEORY社の3次代理店は、ShockTech社で代表は四方田氏で2200万円の獲得報酬を受け取る予定であった。また四方田個人は、TEORY社の取締役も務め、ソルシエ社から紹介料という名目で660万円を受け取る予定であった。四方田氏はすでに1000万円以上個人でソルシエから報酬を受取済みで、元ソルシエの幹部だった人物である。

TEORY社平嶋社長は、一度も釈明もせず隠れていることから、刑事告訴し、受理されている。この取引も最初から獲得報酬を騙し盗ろうとした詐欺行為。（未遂に終わる）

⑦ LOGPOSE社の1737台

清田英輝の主張
LOGPOS社は、民泊関連事業を行っている会社です。民泊の管理物件に設置する目的でJUSTYを契約してくれました。ほぼ全台設置され、アクティブ化も確認できています。

明らかになった事実
事件発覚後に全台数アクティベートして、そのあとすぐにすべてオフラインに戻す偽装工作を実行。これが清田英輝のいう、アクティベーションさえすれば、獲得報酬を支払えの根拠。実際、道下剣志郎と清田英輝は、「確約書」を作成し、アクティベーション確認が来たら獲得報酬を支払うと合意した。（道下剣志郎の背任行為）LOGPOSE担当者は、「最初から1年で解約して良いと聞いていた」と証言。ソルシエの本間一輝が、LOGPOSE社に利用料にあたる1150万円〜を支払っている嫌疑があり、現在その証拠を収集中で、証拠が揃い次第、刑事告訴。

以上の通り、清田英輝の2022年12月6日の株主に対する弁明は、ほぼすべて現在詐欺の立証がなされ、警察が詐欺での刑事告訴を受理し、捜査中です。

※不正がばれて未出荷・出荷偽装していたF社3000台をキャンセルして隠蔽工作
※事件発覚後、TEORYの2000台は、当社の物流倉庫から福岡の倉庫に移動、1950台は未使用
※事件発覚後、エナジー社の4000台のうち、3000台が福岡の小倉に送られアクティベーション偽装
※事件発覚後、LOGPOSE社の1734台は、アクティベーション偽装して、すぐオフラインに戻す偽装・隠蔽工作

悪質過ぎて、今後刑事と民事司法がどう判断するか見守りたいと思います。

特別背任と詐欺で警察が告訴状を受理することは非常に困難であるところ、
(元）取締役清田英輝と、グリンク社代表取締役清田英輝に対しては

① 特別背任容疑
② 詐欺の容疑
→少なくても４つの取引で詐欺の告訴が受理
③ 強要・脅迫容疑

受理され捜査が進んでいることを、株主及び社債権者及び取引先、関係者のみなさまにご報告いたします。
今後も捜査機関の捜査に進展があれば、包み隠すことなく公表いたします。

以下、清田が2022年12月6日に当社株主に送った虚偽の釈明メール

※清田英輝は、当社(元)取締役の立場とグリンク社代表取締役の立場を混在して釈明していますので、両立場での清田英輝と定義しています。

清田英輝の代理人
リンク総合法律事務所
弁護士：紀藤正樹
弁護士：角野太佳

なお、正当な取引なら、上記釈明に対して証拠を提示氏たうえで、再釈明すればよいものを、清田英輝の代理人リンク総合法律事務所弁護士紀藤正樹、弁護士角野太佳からは本件の関して一切答えておらず、告訴人が豹変したとか、証人威迫だとか人格攻撃に移り、事件に全く関係ない言い訳に終始しております。

当社は、清田英輝とその代理人紀藤正樹らの行為に対して毅然とした対処で臨み、法廷で事実を明らかにします。

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