当社(元)取締役でグリンク社代表取締役の清田英輝に対する以下の刑事告訴が受理され、民事訴訟を提訴していることをお知らせします。[更新]

刑事事件
① 特別背任容疑：(元)取締役 清田英輝
② 詐欺(未遂含む)容疑：グリンク社代表取締役 清田英輝
③ 強要・強要未遂・脅迫容疑：清田英輝

民事事件
① 不当利得返還訴訟：グリンク社代表取締役 清田英輝
② 取締役任務倦怠責任追及訴訟：(元)取締役 清田英輝

※詳細は関連記事を参照ください。

グリンク社代表取締役の清田英輝に対する不当利得返還訴訟
元取締役清田英輝が代表取締役を務める株式会社グリンクに対して、6000万円の不当利得返還訴訟を東京地方裁判所に提起したことをお知らせいたします。

記

第１ 請求の趣旨
１　被告は、原告に対して、金６００１万０５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。

以下、略

被告
株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝(当社元取締役)

不正行為の概要
(元）当社取締役清田英輝は、自身が代表取締役を務める会社に対して、株主総会決議の承認が必要なところ承認のない利益相反取引を実行し、かつ総額約2億円分(約1.2万台分)のインセンティブ費を請求しましたが、その大半が出荷されただけで、契約条件を満たしていないものでした。うち3000台は出荷せず出荷偽装し、売上偽装(粉飾決算)の「寝かせ」であることが判明しました。

2022年9月末までに総額約6000万円が(元)取締役が代表取締役を務める株式会社グリンクに支払われ（約1.4億円が未遂）、そのうち400~500万円程度の不当利得による特別背任の嫌疑が掛かっております。(元)取締役が本件取引の違法性を全否定し、不当利得分の返還に応じないため、不当利得返還訴訟を提訴しました。

当社の対応
不正行為については、当社の社内調査により発覚しました。 本人に確認したところ、本取引の違法性を全否定し、不当利得分の返還も拒否されていますので、当社は、損害回復のため民事訴訟の提訴をしました。

再発防止策
当社は、今回の不正行為が行われた事実を厳粛に受け止め、社内外のコンプライアンス遵守の徹底および社内取引先管理体制の強化により、再発防止に努めてまいります。

今般の不正行為につきまして、お客様、株主様、取引先様など皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

当社関係者が一丸となって信頼回復に努めてまいる所存でありますので、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

当記事の告発者[株式会社JUSTICEYE]

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