2024.04.03 事件の真相
中澤佑一弁護士を強要・脅迫・威力業務妨害で刑事告訴のお知らせ
当社は、弁護士法人戸田法律事務所 中澤佑一弁護士に対して、強要・脅迫・威力業務妨害で刑事告訴したことをお知らせします。
関連記事
中澤佑一弁護士が強要・脅迫状を送ってきた理由(動機)が判明
中澤佑一に対する強要・脅迫・威力業務妨害の懲戒請求のお知らせ
中澤佑一弁護士から株主総会オンライン配信中止の圧力を受けた件
道下剣志郎, 清田英輝, 中澤佑一弁護士の圧力に屈し株主総会のオンライン配信中止のお知らせ
道下剣志郎と佐伯ゆう子弁護士から株主総会公開禁止命令申立のお知らせ
記
告訴の趣旨
被告訴人らの以下の所為は, 強要罪(刑法223条) , 脅迫罪(刑法222条), 威力業務妨害罪(刑法234条)に該当し, 被告訴人らを厳罰に処することを求め告訴する。
告訴事実
被告訴人【中澤 佑一】は, 2024年3月26日に, 告訴人に対して, 強要・脅迫の内容を含む通知書を送りつけて,告訴人が「事実無根の内容を喧伝し,名誉毀損・誹謗中傷していると断言」した上で, 株主総会のオンライン(YouTube)配信を中止するよう強要し, かつ中止しない場合には, 損害賠償請求等の手段を取ると害悪の告知した上で,告訴人に株主総会で「くれぐれも慎重に発言しろ」とその発言の自由を封じる強要し, 畏怖の念を抱かせる脅迫し, 株主が当然に受けられるべき権利である株主総会オンライン配信(参加)を中止させた威力業務妨害を遂行した。
告訴理由
中澤佑一弁護士は, 通知文には「くれぐれも慎重に発言しろ」と, 告訴人の発言の自由を封じる一文を敢えて付けてきました。
これは中澤佑一弁護士が,名誉毀損・誹謗中傷等の開示請求の第一人者であることを踏まえ, かつ従来は誹謗中傷で苦しんでいる人に対して寄り添う弁護人であると思われ, 当社もその弁護活動には敬意を示したいと思いますが、
その名誉毀損・誹謗中傷等の第一人者である中澤佑一弁護士が, 敢えて株主総会の議長に対して「くれぐれも慎重に発言しろ」と一文を追加したのは, 名誉毀損・誹謗中傷を防ぐための最も安易方法が, 他人の言論の自由(発言の自由)を封じ込める暴力行為であるからです。
誹謗中傷の被害者を守るべき弁護士が, 今度は自分の正義感を振りかざし, 全能の神になったごとく, 他人の言論の自由(発言の自由)を封じ込んでもよい理由にはなりません。これは弁護士として, 最も踏み外してはいけない行為の一つです。
また中澤佑一弁護士は, 自身の開示請求等の活動の成果を広く一般に知らしめている公益性の高い弁護士です。その素晴らしい活動の裏で, 名誉毀損・誹謗中傷と対をなす言論の自由を暴力(強要・脅迫)で封じ込めるやり方をしていることも広く一般にしってもらうことに公益性があります。
さらに株主の当然の権利である株主総会のオンライン開催(配信)を, 脅迫を背景に中止に追い込んだ威力業務妨害の事実を知ってもらうことも公益性があります。
法律は犯罪行為を未然に防ぐためには機能しません。
また三権分立では, 違法行為と決定できるのは, 司法(裁判官と検察官)だけであり, 違法性の蓋然性があっても, 国民の権利を不当に奪うことは何人にも許されておりません。
以上の理由から, 中澤佑一弁護士の名誉毀損・誹謗中傷等の弱者を守る活動の裏で, 行き過ぎた正義を振りかざす弁護手法を駆使していることを公益性を持ってお知らせいたします。
なお, 告訴は告訴権に基づく司法手続きに過ぎず, 司法判断が下されるまでは推定無罪の原則が働きますので, 告訴事実が中澤佑一弁護士の名誉を毀損したり, 誹謗中傷する内容でないことを改めて申し上げておきます。
当社の適時開示情報が, 名誉毀損・誹謗中傷等に当たる高度の蓋然性があるなら, その箇所と違法の根拠を示し, 当社に連絡ください。当社は匿名の卑怯者と違い, 正々堂々いつでも対峙いたします。またこうした不当な手段には毅然とした態度で臨みます。草々
以上
当記事の告発者[株式会社JUSTICEYE]
株式会社JUSTICEYEの関連記事
・(元)取締役 道下剣志郎に対する特別背任罪の刑事告訴の受理のお知らせ
・[詐欺容疑①]NUWORKS社とエナジーコミュニケーションズ社(他)を刑事告訴の件
・[詐欺容疑②]TEORY社, ShockTech社, ソルシエ社, グリンク社を刑事告訴の件
・[詐欺容疑③] グリンク社清田英輝とソルシエ社を刑事告訴の件
・[詐欺容疑④]LOGPOSE社とグリンク社清田英輝(他)を刑事告訴の件
・(元)取締役 道下剣志郎に対する責任追及(任務懈怠)の提訴のお知らせ
・グリンク社清田英輝に不当利得返還訴訟の提起のお知らせ
・株主より当社に対する責任追及等の訴えのお知らせ
・仮処分申立の提起のお知らせ
・THE LEGAL社 道下剣志郎と宮本武明に対して出資金詐欺の嫌疑で刑事告発のお知らせ
・道下剣志郎と宮本武明、THE LEGAL社に対して不当利得返還訴訟のお知らせ
・道下剣志郎, 森ビル, CBRE社に対する債務不存在確認(他)のお知らせ
・道下剣志郎に対する利益供与で、石澤平に不当利得返還訴訟のお知らせ
・THE LEGAL代表取締役 宮本武明に債権者破産申立のお知らせ
・THE LEGAL代表取締役宮本武明に敷金返還命令のお知らせ
・中澤佑一弁護士を強要・脅迫・威力業務妨害で刑事告訴のお知らせ
情報開示ポリシー
法令等により開示が義務付けられるもの
(1)バスケット条項(上場企業=IPO準備企業)
(2)不祥事対応のプリンシプルに準ずる情報開示事由
(3) 会社法第357条 取締役の報告義務
※JUSTICEYE – Web3 DAO組織の告発メディア –
JUSTICEYEは、いかなる不当な圧力に屈することなく、その理念とビジョンに従い、当メディアにどんなに不利益なものであっても不祥事こそ積極的に開示すべきと姿勢から【株主、投資家、取引先、従業員、サービス利用者すべての人々の公益と利益保護のため】原則実名で公開いたします。
JUSTICEYEではどなたでも [実名・匿名問わず] 不正を告発できます。
告発はこちらから
JUSTICEYE – 真実を明らかにする良心の目 –
シェアをする