大和証券の主幹事責任に関して、JUSTICEYE社の告発

JUSTICEYE社は、オルツ社の上場詐欺で被害にあった一般投資家を支援します。
株主代表訴訟等の責任追及手続きの際には、大和証券の主幹事責任を問う当時の背景や事実を証言しますので、気軽にお問い合わせください。

■主幹事大和証券の上場審査の真実
これからオルツ社に対して、株主代表訴訟及び経営陣だけでなく、主幹事大和証券に対する注意義務違反（FOI事件参照）が問われるであろう。

大和証券は、上場詐欺の原因をオルツ経営陣になすりつけようとしているが、審査段階から3期分も、循環取引による90%以上の粉飾・架空売上を見抜けないわけない。

当社の【不正取引の疑義】が発覚した後、大和証券の担当「福山」は、当社の代表道下と大学時代からの友人で、不正調査し、大和証券としてのIPO審査の影響について、報告しろと要請したら、この対応。
オルツ事件でも、不正に気づかないはずがない。敢えて見逃して、東証と一般投資家に損害を与えたことは確実だろう。

大和証券は、市場の公益性を無視し、東証と個人投資家を守る気など毛頭ない。新規上場審査の引受幹事業務から永久追放すべき証券会社である。

大和証券のような審査を蔑ろにし、投資家を守る気のない証券会社を主幹事候補にさせている事自体が、高い公益性のある証券市場にとってリスク以外何者でもない。

証券取引等監視委員会と東証は、大和証券を徹底的に調査すべきである。

主幹事大和証券が、高度な注意義務を果たせば、オルツ社の上場詐欺は100%防げた。損失を被った投資家は大和証券に損害賠償請求すべきである。

FOI事件では、最高裁は、みずほ証券の高度な注意義務違反を認定した。

【情報提供】
オルツ事件の被害者は
・東京証券取引所
・株主、個人投資家で

大和証券に責任追及する場合なら喜んで証拠提供し、証言する。

大和証券は

【不正の疑義があっても調査するどころからこうやって内部告発を踏みにじる】
証券会社である。

【公共性・公益性・真実性】
JUSTICEYE社、告発者のメッセージ
東京証券取引所と一般投資家を守るという高度な公益性があり、事実をありのまま、実名で公表する。本件情報が、悪質なスタートアップ企業や主幹事を市場から締め出し、公益性の高い証券市場、特に新規上場の健全性につながることを切に願う。

当記事の告発者[株式会社JUSTICEYE]

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