当社は、THE LEGAL社 代表取締役 宮本 武明、取締役 道下剣志郎に対して、出資金詐欺容疑で刑事告発することを決定したことをお知らせします。

当社は、THE LEGAL社に対して、敷金返還訴訟を提訴し、一審で勝訴し、約100万円の返還命令が出たところ、宮本は控訴しました。

THE LEGAL代表取締役宮本武明に敷金返還命令のお知らせ

またTHE LEGAL社 代表取締役 宮本 武明に強制執行したところ、宮本は資金を隠蔽し、強制執行妨害しています。

THE LEGAL代表取締役 宮本武明に債権者破産申立のお知らせ

さらに宮本と道下は、2022年6月に6000万円の第三者割り当て増資を実施しているにも関わらず、2年以上も増資登記をしておらず、会社法976条1号登記懈怠違反を犯しています。本件は弁護士会に懲戒請求及び東京法務局に告発済みです。

本訴の敷金返還訴訟において、6000万円も増資しておきながら、強制執行の際の口座に900円ほどしか残っておらず、調査を進めたところ、出資した株主の (増資の)登記手続きがなされておらず、また2022年度、2023年度の株主総会も未開催で、議事録も残していない（株主に報告していない）ことが判明しました。

THE LEGAL社 代表取締役 宮本 武明、取締役 道下剣志郎らは、PR TIMES社のプレスリリースで6000万円増資後の資本金を3027万円と記載したにも関わらず、未登記のままで、出資者に対する株主名簿も作成せず、そして今日その出資金はほぼ使い切っています。

また出資者が宮本武明に、照会したところ、宮本は、「会社を解散する予定だ」と伝え、出資者に説明責任を果たさず、出資金詐欺を働いた嫌疑が浮上しました。

また出資者から相談を受け、宮本武明と道下剣志郎が弁護士という立場で、出資者を騙し、出資金を搾取している可能性があることを弁護士会に報告するとともに、被害者と刑事告訴(刑事告発)することを決定しました。

なお、この出資金6000万円に関しては、道下剣志郎が当社を欺き森ビルアークヒルズに移転を画策した際の敷金と内装工事費総額5400万円相当に使用した疑いがあると判断し、本件についてもSAKURA 法律事務所、THELEGAL、森ビル、仲介会社のCBRE社に対して提訴しております。

道下剣志郎, 森ビル, CBRE社に対する債務不存在確認(他)のお知らせ

THE LEGAL社の出資金詐欺容疑の証拠

THE LEGAL 6000万円の第三者割当増資のお知らせ

THE LEGAL 資本金3027万円の記載

THE LEGAL 謄本_2024年11月時点(資本金 990万円のまま増資未登記)

宮本が出資者(D社)に出資金詐欺(嫌疑)を働いている証拠

宮本と道下は、2022年6月にプレスリリースにある4社から総額6000万円の第三者割当増資を受けながら、2年以上も、増資登記せず、株主名簿を書き換えず、2022年、2023年度の株主総会の招集通知を出さず、開催せず、議事録も残さず、株主に一切の報告をせず、出資者が「私の出資分はどうなりましたか、事業の状況をお知らせください」と問い合わせると、宮本は「会社は破産します」と回答する。これは出資を受ける初めから出資金をだまし取って会社を解散(破産)させるつもりだったと疑われても仕方がない。

道下は早々にこの会話から逃げており、宮本に責任をなすりつけているようにもみえるが、もはや道下の不正行為は当社の問題だけではなく、他社も巻き込んだ詐欺事件へと発展した。

当記事の告発者[株式会社JUSTICEYE]

株式会社JUSTICEYEの関連記事

・(元)取締役 道下剣志郎に対する特別背任罪の刑事告訴の受理のお知らせ
・[詐欺容疑①]NUWORKS社とエナジーコミュニケーションズ社(他)を刑事告訴の件
・[詐欺容疑②]TEORY社, ShockTech社, ソルシエ社, グリンク社を刑事告訴の件
・[詐欺容疑③] グリンク社清田英輝とソルシエ社を刑事告訴の件
・[詐欺容疑④]LOGPOSE社とグリンク社清田英輝(他)を刑事告訴の件
・(元)取締役 道下剣志郎に対する責任追及(任務懈怠)の提訴のお知らせ
・グリンク社清田英輝に不当利得返還訴訟の提起のお知らせ
・株主より当社に対する責任追及等の訴えのお知らせ
・仮処分申立の提起のお知らせ
・THE LEGAL社 道下剣志郎と宮本武明に対して出資金詐欺の嫌疑で刑事告発のお知らせ
・道下剣志郎と宮本武明、THE LEGAL社に対して不当利得返還訴訟のお知らせ
・道下剣志郎, 森ビル, CBRE社に対する債務不存在確認(他)のお知らせ
・道下剣志郎に対する利益供与で、石澤平に不当利得返還訴訟のお知らせ
・THE LEGAL代表取締役 宮本武明に債権者破産申立のお知らせ
・THE LEGAL代表取締役宮本武明に敷金返還命令のお知らせ
・中澤佑一弁護士を強要・脅迫・威力業務妨害で刑事告訴のお知らせ

情報開示ポリシー
法令等により開示が義務付けられるもの
(1)バスケット条項（上場企業=IPO準備企業）
(2)不祥事対応のプリンシプルに準ずる情報開示事由
(3) 会社法第357条 取締役の報告義務

※JUSTICEYE – Web3 DAO組織の告発メディア –
JUSTICEYEは、いかなる不当な圧力に屈することなく、その理念とビジョンに従い、当メディアにどんなに不利益なものであっても不祥事こそ積極的に開示すべきと姿勢から【株主、投資家、取引先、従業員、サービス利用者すべての人々の公益と利益保護のため】原則実名で公開いたします。
JUSTICEYEではどなたでも [実名・匿名問わず] 不正を告発できます。
告発はこちらから

JUSTICEYE – 真実を明らかにする良心の目 –